大崎市議会 2020-12-11 12月11日－03号
今回のその志田東部、西部、中央、南部も含めてなのですけれども、これそれぞれに財政のひもづけと言えばおかしいですけれども、表現が悪いですけれども、東部については農水省、志田東部については通産省、西部については自治総合センター、それから南部については文科省と、いろいろ助成金を使って建てていました。だとすれば、今回もコミュニティセンターを造るのだったならば、この助成というのは探せなかったのですか。
今回のその志田東部、西部、中央、南部も含めてなのですけれども、これそれぞれに財政のひもづけと言えばおかしいですけれども、表現が悪いですけれども、東部については農水省、志田東部については通産省、西部については自治総合センター、それから南部については文科省と、いろいろ助成金を使って建てていました。だとすれば、今回もコミュニティセンターを造るのだったならば、この助成というのは探せなかったのですか。
◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君） 議員おっしゃるとおり、ほかのコミュニティセンターにつきましては様々な、農水省であったり、当時の通産省であったり、それから自治センターのコミュニティー助成であったりというところで財源充当をしております。そういう補助金を受けて建設しているというのは理解しております。
33: ◎８番（秋山善治郎君） 本会議で配付された資料の中で、この電界の強さの問題について通産省令で定められていることになっているということの説明資料もありました。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長（佐々木俊一君） 池月公民館、池月コミュニティセンターにつきましては、その設置が通産省補助で建ててあるということで、その絡みで別条例になっているわけでございます。 ○議長（三神祐司君） 氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君） それでは、その通産省から補助をいただいてつくったと。
ただ、そこで商店街を再生させなければいけないというときに、やっぱりその商店主の人たちももうけるためには、パソコンが敷居が高いとかではなくて、今通産省だと思うのですが、商売で今小売店の売上高なんていうのは、うんと下がっているのです。物すごく普及しているのがネット取引です。私もちょっとした買い物であれば、ほとんどネット取引です。一番たちの悪い消費者だと思います。
一つは、東部地域の石油コンビナート基地でありますが、４年前に私も特別委員会で、十勝沖地震の反省で、この石油タンク、スロッシングという現象で火災が発生する、そういった十勝沖地震の反省を踏まえて、仙台市東部の石油コンビナート基地のタンクの構造を、国の通産省との連携をしながら変える、そういった調整をすべきではないかということを提言したわけでありますが、このタンクの火災が発生したら相当な消防車、あるいは化学車
それと、この600万という話、これは現在その後の改修も、もしあればということで通産省関係の補助事業と協議をしているということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（佐藤富夫） 企画政策課長松谷 善雄さん。
元通産省職員梅原克彦候補の政策、いわゆるマニフェストなどに目を通し、これからの自治体間競争に打ち勝つためには、首長の強い交渉力と営業力が必要だとし、市民満足度日本一の仙台を目指すとの大きな見出しに目を引かれ、その内容に共感いたしたことを覚えております。私はいろいろ勉強する中で、政治家の使命は政策、いわゆる選挙公約を実現することと考えております。
また、この石油資源開発の会長、社長も旧通産省の事務次官、そして専務は旧通産大臣官房審議官という経歴を持つ方々であり、旧通産省の天下り会社と言えます。 市民、ユーザーのガス使用料金がグローバル企業の経費削減に利用され、外資系金融証券会社の利益に回る、とんでもないことだと思います。
そのことの是非をここで繰り返すつもりはございませんけれども、しかし一方で、残念ながらこれまでのところ、こうした意味での村井知事の実績だと評価されるような形での市長の直接的な努力によって仙台市内にそれなりの企業を誘致したという実績は、残念ながら今までのところ見当たらないと言わざるを得ないわけでありまして、通産省、経済産業省出身の梅原市長にいろんな面が期待されていると思いますけれども、最も強い期待をされているものの
十五、六年前にリバーサイド市に行ったときは、御存じのとおりあそこはサンキストの、アメリカのオレンジ産業の発祥の地というふうにお伺いしていますけれども、そのオレンジのサンキストが何とか仙台と交流できないかというようなお話も持ちかけられたんですけれども、私ではとてもそれをつなぐことがどうやっていいのかわかりませんし、また、かんきつ類の輸出入となるとこれはなかなか、私もよくわかりませんけれども、市長さんは通産省
これはやはり県とともに国政レベルでの予算で、国家予算の中でこれはしっかりと位置づけてもらう必要があるのだろうというふうに私なりに常日ごろ思っていたわけですが、58年当時は港湾関係は通産省ですよ、鳴瀬川のほうは建設省ですよということで、お互いに綱引きといいますか、今度漁協は農水省ですよというふうなことで、何か的を射ないような、的を絞り切れないような結果になったことを覚えております。
ところで、今まで資源回収の古紙類については昭和４８年、これは通産省の指導もありまして民間にゆだねるというか、各町内会あるいは子供会、そういう団体にやってきたと思うんですが、その取り組み経過についてちょっと。
初めに集団資源回収事業ですが、昭和４８年、当時の通産省から古紙回収のモデル都市に指定されたのを契機に体制づくりや団体の育成を図り、昭和５０年度からは奨励金を交付するなど積極的に支援しております。平成１８年度は１，２８８団体が登録されております。 次に、2)紙類拠点回収事業ですが、市民センターや商業施設の４９カ所に紙類回収庫を設置いたしております。
市長は、就任一年間で海外に五回出張し、旧通産省時代の人脈等も生かしながら、トップセールスとの公約を果たしております。しかしながら、市民の中にはこの不況のときに税金を使って海外に行く必要があるのか、多過ぎるのではないかとの批判があります。この批判の背景には、海外に出張してだれと会い、どのようなシティセールスを行ってきたのか、私たちも含め市民の皆様が知らないということが背景にはあると思います。
というのは、通産省、経済産業省ですか、経済産業省の外郭団体である独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯです、そちらの方で地域新エネルギー導入促進対策費補助金交付規程というものがあります。
というのは、これは市長は旧通産省の御出身ですから、いろいろと通産行政についてあれですけれども、この大店法がなくなりまして、いわゆる大店立地法、平成１２年の６月にこれが施行されたわけですけれども、実は中心市街地の空洞化というのは、この固定資産税の負担がふえて、政令市になりましてから最高で１．６倍になった。
したがって、その改善を促進するための方策として、通産省出身の市長として何らかの方策で改善を早めるための、例えば融資制度だとか補助がつけられるのだったらそういう形で対策をするという形の改善の短縮を図る方法をするかしないかで、私は地域の災害が非常に円滑にいくかどうかという形になると思いますので、この三つの点について市長の見解をお伺いして終わりたいと思います。
そういったことを県と一緒になってこの仙台港の背後地をもっと夢を持つような形の中で、ガス局が中心になりながら全庁的な形の論議をして、これに取り組むという形の企画をやはりガス局の方から出さないと、私は８００億円もかけて基地をつくって、もっと生かさなければならないのではないかと思っておるんですが、これは通産省の御出身でもありますから、市長としましてこの辺については非常に多岐にわたって大変詳しいと思いますけれども
149: ◯加藤栄一委員 東海村の原子炉の事故のときも、通産省のマニュアルの指示どおりしないで、裏マニュアルで現場の職員が判断したり指示したということがあるんですが、バケツでくんでいたというようなことも報道された件もあるんですが、今、次長おっしゃったように、その作業の手順ですね。